弁護士費用保険

今回は、弁護士費用保険ついて解説します。

弁護士費用保険というのは、あまりなじみのない
保険の形態だと思います。

どういう内容の保険なのかというと、弁護士に依頼す際の
費用の全部または一部を肩代わりしてくれる保険です。

ケガや病気をした時に入院保険などがありますが、
法律トラブルに巻き込まれた時に利用するのが
この弁護士費用保険なのです。

規制緩和が進み、弁護士費用がだんだん安くなっている
という傾向にはありますが、やはり弁護士に依頼すると
なると一定の費用がかかってしまいます。

訴訟の内容にもよりますが、数十万~数百万のお金が
かかってしまうと見て間違いありません。

このな弁護士費用を全額自己負担でまかなおうとすると
一般の人にとっては、大きな負担でしょう。

このような高額な弁護士費用は弁護士費用保険を
使うことによって、大幅に安くできるわけです。

健康保険証使って診療を受けるときと同じように
本来払うべき料金の数割しか払わなくて済むのです。

裁判と言うと、日常生活からはかけ離れた場所にある
というイメージが強いですが、現代社会においては、
いつ訴訟提起されてもおかしくありません。

そのような時に慌てないためにもこの弁護士費用保険
という制度について知っておいた方が良いでしょう。

参考:交通事故弁護士広島

 

 

内容証明郵便

ほとんどの人にとって、内容証明郵便というのは、
あまりなじみがないのではないでしょうか。

内容証明郵便とは○月○日にこの内容の郵便を
確かに相手方に届けたということを証明するための郵便です。

内容証明郵便には相手方の主張がずらずらと書かれている
ことが多いので、それを見ただけでびっくりされるという
依頼者の方も多いです。

しかしながら、内容証明郵便は、相手方の一方的な主張
だけが書かれていることも多いので、過度に心配する
ということは必要ないと思います。

このような内容証明郵便が届いた場合は、
弁護士事務所に相談すると良いでしょう。

弁護士に相談すれば、事実関係を聞かれた上で、
相手の主張がどこまで正しいのかというのを
教えてもらうことができます。

このような専門家によるアドバイスを受けた後で
自分自身がどのような解決を望むのかということを
弁護士と話し合う必要があるでしょう。

仮に紛争を長引かせたくたいのであれば、裁判をするより
なるべく示談などで終わらせた方が良いです。

ただ、どうしても自分が主張したいことがあるとか
譲れない部分がある場合は、訴訟も視野に入れる
ということを考えて良いと思います。

実は、このな法律問題は、かなりの割合で訴訟まで
行くことなく、話し合いで終了します。

自分自身がどこに落としどころを持ってくるか
ということをはっきりさせることが大事です。

特別送達

裁判所から届く書類の中には、特別送達という書類があります。

この特別送達というのは、中に訴状が詰められており、
厳格な形式を持って配送される郵便です。

見た目はかなり仰々しい感じになっています。

茶封筒の表には、特別送達という赤文字が記載されており、
見るからに厳格な書類というオーラが出ています。

このような書類を受け取った人の中には、
びっくりしてパニックになってしまう人もいるほどです。

特に、本人ではなく、本人の家族が受け取った場合は、
そのショックが通常よりも大きいことが多いようです。

しかもこの特別送達は、厳格な本人確認があります。

通常の書留は、必ずしも本人確認が厳格ではありませんが、
特別送達の場合は、誰がそれを受領したのかまで確認されます。

このような重々しい書類が届くと不安になってしまう
という人がとても多いです。

これらの書類は一般の人にとっては、過度に不安を
煽るような書類なのかもしれません。

もしこのような特別送達を受け取った場合は、
自分だけで悩まずに早い段階で法律の専門家に
相談するというのが精神衛生上も良いでしょう。

1人で抱え込まないことが何より大事なのです。

相手を訴える

弁護士に相談するにあたっては、大きく二つの状況が
想定できると思います。

どういうことかというと、相手を訴えるのか
それとも自分が訴えられているのかという
二つの状況がありうるわけです。

自分が訴えたいか、それとも自分が訴えられているかによって
弁護士への依頼の状況は変わってきます。

なので今回は、まず、訴える場合について書いていきます。

相手方を訴える場合、裁判形式としては、民事訴訟に
なるというケースがほとんどです。

この場合、自分と弁護の間に委任契約を結ぶことになります。

この委任契約によってはじめて自分の代理人として、
弁護士が動けるようになるのです。

仮に裁判まで発展しないとしても、交渉や示談などの
場合であっても、委任契約は必要です。

このような委任契約があれば、弁護士が交渉を
全面的に請け負うことができるのです。

委任契約を締結した後で、仮に訴訟を起こす場合には
弁護士が訴状作成し、訴えるという流れになります。

重要なポイントとしては、弁護士に依頼して代理人に
なってもらうためには、委任契約が必要であるという
ポイントでしょう。

相手から訴えられた場合

法律の紛争が起こった場合、相手方から訴えられる
というケースも少なくありません。

相手方から訴えられた場合、どのような流れになる
のかというと、まず自宅に訴状が届きます。

この訴状は一般の人にとった見慣れないものなので、
びっくりしてしまうというケースがかなり多いようです。

この訴状受け取った場合、基本的には弁護士事務所を
訪れて法律相談するのが良いと思います。

このなケースでは、相手方に弁護士がついてることが
ほとんどなので、自分の側だけ弁護士をつけないと
プロと素人の戦いになってしまいます。

そうなると、裁判に負ける可能性が高くなり、
本来払うべき金額以上の損害賠償払ったり、
裁判が長期化する可能性があるのです。

そのようなリスクを避けるためにも初期の段階で、
こちら側も弁護士を立てるというのが必要なのです。

また、弁護士をつけることによって、
裁判の見通しも立てやすくなります。

弁護士にこちらが持っている証拠見せれば
裁判でどれくらいの勝てる見込みがあるのか
というのもおおよその見当がつきます。

そのような見通しが立って初めてどのな対応とるのが
ベストなのかというのが決まってくるわけです。

その意味で遠回りをしないためにも早い段階で、
弁護士に依頼するのが良いわけです。